2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田総理は、非正規、子育て世帯などに限定した給付金を表明されましたが、特定の対象者に絞れば絞るほど給付が遅くなることは、これまでの給付金の例を見ても明らかです。岸田内閣の現金給付はどのような対象者にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。 国民民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての国民に一律十万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案しています。
岸田総理は、非正規、子育て世帯などに限定した給付金を表明されましたが、特定の対象者に絞れば絞るほど給付が遅くなることは、これまでの給付金の例を見ても明らかです。岸田内閣の現金給付はどのような対象者にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。 国民民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての国民に一律十万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案しています。
しかし、これも専門委員会の先生方が飲食がやはり肝だということでありましたので、そこに絞って対応をさせていただいてきました。 そしてまた、この新型コロナによって人と人の接触の機会が少なくなった中で、孤独、孤立が大きな課題になりました。自殺される方も多くなってきたんです。
ですから、私はこのワクチンに的を絞って取り組んできました。 当初、私が六月に百万人を超えると言ったとき、野党の皆さん始めいろいろな方から、根拠がない、何だと言われました。
ただし一方で、一般の医療もこれ守らなきゃいけないので、その中でどうやってそういう病床をこれから絞り出していくかということをやらなきゃいけない、これ大変な課題です。各都道府県としっかりとここは連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 今、ロナプリーブの話がございました。
入院を対象を絞るという御指摘は当たらないものと考えておりますし、何よりも医療提供体制の強化、これを全力を挙げてやることが我々の責務であるというふうに考えております。
今日は西村大臣に絞って御質問をさせていただきたいと思います。 一問目であります。 緊急事態宣言が我が茨城も含めて拡大をされたところでありました。国民の行動に対する強いお願いということでありますが、何をどの程度までどうすべきと考えておられるのが政府方針なのか。オリンピック、お盆などを挟みましたが、実際はどうだったのか。
これ、私には、入院対象を絞れば空床が確保できる、入院対象を絞ることで空床確保を求めているというふうに読めます。違いますか。
いろいろな手段が考えられますが、そして、今年の八月十五日の全国戦没者追悼式、これなかなか、参加者を絞って開催するということですが、この全国戦没者追悼式の総理大臣の式辞、そういったものに是非このＤＮＡ鑑定のことを盛り込んでいただきたいと思います。
菅総理は、入院は重症者と重症化リスクの高い人に絞って、それ以外は自宅で療養を基本とするというふうなことを発表されました。これは全国一律の措置ではないということ。これ、先ほどから田村大臣もおっしゃっているように、やっぱり重症病床を確保していくという意味では非常に大事だというふうに思います。ただ、やはり国民からすると心配な部分もたくさんあるわけであります。
○長妻委員 政府は、該当する地域で、これまで入院すべきとされた方の入院を絞る方針、方針転換を明らかにいたしました。これは、私は、まず謝罪から、国民の皆さんに対する謝罪から始まるべきだったと思うんですが、いかがですか。
与野党を超えて、もう本当に知恵絞り出して、国民の命を一つでも二つでも必ず救い出すんだと、落としてはならない命、こぼしてはならない命を私たちが守り切るんだと、それぐらいの強い意識を持って私は臨むべきだと思いますが、西村大臣、いかがですか。
土地利用規制法案について、今後の運用に大きな懸念のある包括委任規定一点に絞ってのみ指摘申し上げてまいりましたが、規制が私権制限を伴うこと、規制対象が条文に明示されていないことなど、包括委任規定以外にも問題や課題が山積しています。
それでも、本会議趣旨説明質疑でなされた十分な質疑を求める声を受け、内閣委員会では、衆議院ではなかった連合審査、参考人質疑が行われるなど、厳しい状況の中、知恵を絞り合い、少なくとも一昨日、状況が一変するまでは良識の府参議院にふさわしい審査が重ねられてきており、この点には参議院は頑張ったと胸を張っていいんじゃないでしょうか。 今までるる申し上げたことは、水落委員長の本来のお気持ちではないですよね。
参考人質疑、連合審査等、与野党の話合いにより、審議をできる限り充実させるべく、よって立つ立場は異なりつつも、お互いに知恵を絞り、一丸となって国民の負託に応えるべく進めてきたと承知しております。そして、その中心にあり、公正かつ円滑に委員会を運営してこられたのが森屋委員長、あなたでした。
まず、お手元のレジュメにありますとおり、この問題について三つのポイントに絞っています。一つは、米軍や自衛隊、海上保安庁、生活関連施設などの敷地の周囲約一キロと国境離島などを個別に注視区域や特別注視区域に指定し、所有者の個人情報や利用実態を不動産登記や住民基本台帳などを基に政府が調査をする。二つ目として、必要に応じて所有者に報告を求め、利用中止を命令できる。
だから、まずは、きちっと安保上必要と言いつつも、第一歩として、この周辺のところに最小限絞ったというふうにお答えになられたんじゃないかと思っております。 一方で、馬奈木参考人が多分一番懸念されているのは、反対運動への規制というところではないかなと思います。私自身もそれはあります。申し上げたとおり、過度な監視が行われるのではないかというところで、やはり機能阻害行為が明確ではないわけですね、今現在も。
だからこそ、今回は範囲をきちっと絞った上で、見直し規定も入れ込んで、やり過ぎてはいけないと、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが
だから、その調査をまずすべきだということもこの法案には書いていますし、私はそれがまず第一歩だと思いますが、その五十万とも六十万とも言われる空襲被害者のうち、僅か四千六百人を対象に絞って、しかも、特別給付金も五十万円、本当にスズメの涙です。でも、それでもいいから何とか法案を通したい、生きている間に通したいという方々、二十三億円ですよ、金額にして。
行政評価局が行う調査は、結果を総合的、網羅的に報告することを重視する余り調査期間が二年を超えてしまうことがありましたが、今般の提言を踏まえ、現場の目線で役立つ情報にポイントを絞る、改善を急ぐことが適当なものについて速やかに通知するなど、迅速化の取組を進めているところです。
私は、一番の質問に入りますが、経産省の産業支援施策、特に計画認定制度というのに絞って、この効果検証についてということでお尋ねをしてまいりました。 実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。
地域の牽引企業というのは、私のところだってありますし、当然その分析もしておりますし、それぞれの地域、もう少し絞って資料の要求をしていただければ、どこまでという形で出せると思います。全てについて、目的が違いますから、規模も違いますから、そして全てに関わっているものもありますから、ＰＤＣＡサイクルはしっかりと回した上でやっているということで考えております。
そういった中から、ある種、もうこの方だったらというような的を絞って、情報をそこに集めて調査をすることでやっぱり認定に行ける方も出てくるんではないかと思うんですよね。そういうことで、一つ一つやっぱり発信をしていただきたいなというふうに思っております。いかがでしょう。
その上で、本委員会においても、必ずしも三大臣がそろわなくても、テーマを絞るなりして、大臣が出られない省庁については副大臣、政務官、あるいは政府参考人という形で、工夫をして、是非質疑を活発化させていただきたいと思います。 その上で、質疑に入ります。
情報通信検証委員会報告書を見ると、外資規制違反問題に絞って調査したことは分かりますが、しかし、外資規制違反の問題とは別に、平成三十年四月、東北新社の囲碁・将棋チャンネルがハイビジョン未対応なのに総務省から百十度ＣＳ放送、スカパーで六スロットの認定を受けた疑惑についても調査を行うべきではないでしょうか。総務省の見解を伺います。
海外から来る選手を始め大会関係者、これ当初は十八万人と言われたんですけど、半分以下に絞ります。それを更に縮小する方向で今検討をしています。 また、選手など八割以上はワクチンを接種をして参加するということを報告を受けています。入国前に二回、入国時に一回、そしてその後に三回、徹底して検査をし、選手については期間中も毎日行う、その予定であります。
○長妻委員 しかも、関係者のお話を聞きますと、確かにフルにお客さんを入れるという選択肢は組織委員会も持っていないようでございまして、一定のお客さんは絞って入れるということなんですが、その絞った場合、スポンサーを優先させる、こういうような議論がなされているんですね。つまり、スポンサーのお客さんを優先するがためにお客さんを入れる。ちょっと、そういう発想でいいのかどうか。
私は、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
海外からの大会関係者、これは、大臣、記者会見等々で、やはりかなり絞り込んでいくんだ、今そのことを組織委員会の方に強く要請をしているというようなことを記者会見や答弁でおっしゃっているんですけれども、だから、布村さんにお聞きした方がいいかな。
冒頭申し上げましたとおり、私がわいせつ教員根絶に的を絞って党内で教免法改正の議論を開始したのは五年前、現在運用されている法担保のない脆弱な官報情報検索システムも、党内議論の中で行った提言や私の強い要請で三年前に文科省にやっとつくっていただいたものでありました。この五年間、子供たちを守りたい一心で本当に悪戦苦闘してまいりましたが、今やっとその重い扉が開きました。感慨無量であります。